■景品表示法とは
景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、商品やサービスの品質・価格などについて、実際よりも著しく優れている、または有利であると消費者に誤認されるような表示（広告）を禁止する法律です。
消費者が正しい情報に基づいて商品を選べるようにすることを目的としており、誤解を招く表現を規制し、企業間の公正な競争を守る役割も担っています。
この法律は、あらゆる業界に適用されますが、特に化粧品広告では、見た目の印象や言葉のニュアンスが購買意欲に大きく影響するため、表示内容には細心の注意が求められます。
今回のブログ記事からは、この景品表示法について詳しく説明したいと思います。
化粧品広告における注意点
化粧品は医薬品とは異なり、病気を治すことや体の機能を変えることを目的としていないため、医薬品のような効果効能をうたうことは原則として認められていません。
また、薬機法では化粧品に表示できる効能効果の範囲が厳しく定められており、その範囲を超えた表現は薬機法違反となります。
さらに、薬機法上のルールを守っていたとしても、「優れている」「効果がある」などの表現に合理的な根拠がない場合は、景品表示法違反に該当するおそれがあります。
薬機法との関係
薬機法では、化粧品が訴求できる効能や効果の範囲が細かく決められており、たとえば、「シワを改善する」「美白効果がある」といった表現は、医薬部外品として認可された製品でなければ使用することができません。
また、薬機法は厚生労働省の管轄で、景品表示法は消費者庁の管轄となります。
薬機法と景品表示法の両方に違反してしまうと、厚生労働省と消費者庁から指導や処分を受けることがあります。
薬機法については「124：化粧品と薬機法の関係」の記事で詳しく説明しておりますので、そちらをご覧ください。
訴求とは
マーケティングや広告でよく使われる言葉で、商品やサービスの魅力を伝えて、消費者に「使ってみたい」と思わせる働きかけのことを指します。
化粧品であれば、お肌の美しさや使用感などの様々な特徴を伝えて、消費者にアピールすることが訴求にあたります。
景品表示法は、企業の不当な表示や誤解を招く広告を防ぎ、消費者が正しい情報で商品を選べるようにするための重要な法律です。
特に化粧品業界では、景品表示法と薬機法の両方を守ることが不可欠です。
次回のブログ記事では「不当表示」について詳しく説明いたします。
