■医薬品等の広告に関するルール
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器など、健康に影響を与える製品には広告に対する厳格なルールが設けられています。
消費者が誤解しないように、効果や効能について誇大な表現を避け、正確かつ適正な情報を提供することが求められています。
今回のブログ記事では、医薬品等適正広告基準の基本ルールとその目的について説明し、適切な広告表現を行なうために重要なポイントを整理します。
医薬品等適正広告基準の目的
医薬品等適正広告基準は、次の目的で定められています。
・消費者が正しい情報を得て、安全に製品を使用できるようにする。
・医薬品等の効果・効能について誇大広告を防ぐ。
・不当な比較広告や根拠のない、または誤解を招く表現を禁止する。
・公正な競争環境を維持し、業界の健全な発展を促す。
法的位置づけ
医薬品等適正広告基準は厚生労働省の通知に基づくガイドラインであり、法的拘束力はありませんが、薬機法に基づく広告規制と密接に関連しており、違反した場合には行政指導や処分が下される可能性があります。
適用対象となる広告媒体
医薬品等適正広告基準は、以下の媒体に適用されます。
・新聞、雑誌、テレビ、ラジオ
・ウェブサイト、ソーシャルメディア
・企業が管理するウェブコンテンツやSNS投稿
・企業が関与する口コミ・レビュー
広告の責務
広告を行なう者は、消費者が製品を適正に使用できるよう、正確な情報を伝達する責任があります。虚偽・誇大・不適切な表現を用いた広告は禁止されています。
医薬品等適正広告基準の基本ルール
◎虚偽・誇大広告の禁止
医薬品や医薬部外品、化粧品の広告において、製品の効果・効能を過大に表現することは禁止されています。
実際には得られない効果を暗示するような表現も認められません。
医薬品等の広告でビフォー・アフター写真を使用すると、消費者が過度に期待を抱く恐れがあるため、使用が制限されています。
また、「完全に」「たった1週間で」など、効果を断定する表現は禁止されています。
補足説明を加えても、確実な効果を保証するような表現は違反となります。
◎比較広告の制限
他社製品との比較広告を行なう場合、科学的な根拠や適正な試験データが必要です。
不当な比較や他社を誹謗中傷するような表現は一切禁止されています。
たとえ根拠があったとしても、効果や優位性を過度に強調する表現は避けるべきです。
比較広告は、公正かつ客観的なデータに基づき、誤解を招かない形で行なう必要があります。
比較データを使用する場合は、例えば「〇〇大学の研究において、△△の作用が示唆されました。（出典:〇〇研究）」のように、試験の対象者数や条件、測定方法などを明記し、誇張や断定を避けることが求められます。
これらの基本的なルールを守ることで、消費者の安全が守られ、企業の信頼性が高まります。
次回のブログ記事では、さらに詳しい適正広告表現についてご紹介いたします。
